保育士資格 過去問 令和4年(2022年)前期 問3
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保育士の過去問 令和4年(2022年)前期 保育原理 問3 - 過去問ドットコム
私なり解説
A 実際の通達はこちら↓
・幼稚園と保育所との関係について(◆昭和38年10月28日児発第1046号文初初第400号)
1999(平成11 )年、文部省と厚生省の幼児教育に関わる担当局長の連名による通知においてはじめて、「保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいこと」とされた。
→昭和38年は1963年
B
厚生労働省告示第百四十一号↓
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku04/pdf/hoiku04a.pdf
「大告示化による規範性の明確化 」がなされた(下のリンクのPDFのP.2に記載)
「1. 改定保育所保育指針の意義と性格 」厚生労働省編雇用均等・児童家庭局保育課 天野 珠路
ちなみに、H29年にも厚生労働大臣告示で改定があった。
厚生労働省告示第百十七号
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000160000.pdf
C
厚生労働省告示第百十七号
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000160000.pdf
”幼保連携型認定こども園や幼稚園と共に、幼児教育の一翼を担う施設として、教育に関わる側面のねらい及び内容に関して、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び幼稚園教育要領との更なる整合性を図った。”(下のリンクのPDF P.5 に記載)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000202211.pdf
D
”幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月にスタートしました。”
よくわかる「子ども・子育て支援新制度」: 子ども・子育て本部 - 内閣府 より
よってDは×。
内閣府・文部科学省・厚生労働省 子ども・子育て支援新制度 すくすくジャパン!
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2804/a4_print.pdf
- 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)
第七条
2 この法律において「教育」とは、満三歳以上の小学校就学前子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。
4 この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園、学校教育法第一条に規定する幼稚園及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。
子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)